行政改革とは
行政の組織・制度の在り方等を抜本的に見直し、スリムで効率的な政府の構築を目指す取組で、具体的には、特殊法人等改革、公益法人等制度改革及び公務員制度改革に取り組んでいます。
| 行政改革 | 大臣就任時の課題 | 具体的成果 |
|---|---|---|
| 1. 特殊法人等改革 | 独立行政法人については、中期目標における業務の効率化に厳しく取り組むとともに、組織のあり方を見直す。 |
|
| 2. 公益法人制度改革 | 民間非営利活動を促進することができるよう、公益法人制度の抜本改革を進める。 | 昨年11月19日、有識者会議（福原資生堂名誉会長）がとりまとめた報告書を踏まえ、公益法人制度改革の基本的枠組みを「今後の行革方針」に盛り込む |
| 3. 公務員制度改革 | 関係者の合意を得て、改革関連法案を速やかに国会に提出し、成立を期す。 | 評価の試行など現行制度下でできることを当面の取組として「今後の行革方針」に盛り込む |
| 4. 新たな行革の方針 |
などを「今後の行革方針」として取りまとめる |
規制改革とは
時代に合わなくなった規制を見直し、消費者・生産者に多様な選択肢を提供するとともに、ビジネスチャンスを拡大することにより、経済の活性化を図る取組。
| 規制改革 | 大臣就任時の課題 | 具体的成果 |
|---|---|---|
| 1. 市場化テスト | 中間取りまとめで指摘された市場化テストの導入に向けた作業を果断に進める。
＜主な対象事例＞
|
をモデル事業として選定 |
| 2. 14の重点事項 | 中間取りまとめで指摘された医療・教育等の14の重点事項の実現を果断に進める。
＜中間取りまとめで指摘された14項目＞
|
混合診療については、尾辻大臣との閣僚折衝の結果、抜本的な改革を実現
（改革の具体例）
中医協（中央社会保険医療協議会）については、有識者会議を新たに設置し、その機能・役割について検討する。メンバーから、医療団体関係者等の利害関係者を外し、検討状況は、経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議等に報告することとされた。（本年夏～秋までに結論） |
構造改革特区とは
地域を限定して規制の特例を認めることで、民間企業や地方公共団体等の自発的な取組を促し、地域発の構造改革を実現しようとする取組。
| 特区 | 大臣就任時の課題 | 具体的成果 |
|---|---|---|
| 更に特区の推進を図り、特区の全国展開や特区制度の改善・充実に努める。 |
|
地域再生とは
地域経済の活性化と雇用の創造を、地域の創意工夫により自立的、自主的に行えるよう、規制改革だけでなく、権限委譲や補助金制度改革などの施策を総合的に講じる取組。
| 地域再生 | 大臣就任時の課題 | 具体的成果 |
|---|---|---|
| 補助金改革、規制改革等の施策を更に推進し、地域の活性化を図る。 |
→ 地域再生法を通常国会に提出（2月4日） |
産業再生機構とは
有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている企業に対し、金融機関等からの債権の買取等を行うことで、その企業（事業）の再生を支援する組織。
| 産業再生 | 大臣就任時の課題 | 具体的成果 |
|---|---|---|
| スピード感を持って思い切った産業の再生を進める。 | 昨年9月27日の大臣就任以降、
18件の支援決定（累計41件） |