自民党衆議院議員 村上誠一郎

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  2. 大臣在任時の担当5分野における課題と成果

政策・成果

行政改革とは

行政の組織・制度の在り方等を抜本的に見直し、スリムで効率的な政府の構築を目指す取組で、具体的には、特殊法人等改革、公益法人等制度改革及び公務員制度改革に取り組んでいます。

行政改革 大臣就任時の課題 具体的成果
1. 特殊法人等改革 独立行政法人については、中期目標における業務の効率化に厳しく取り組むとともに、組織のあり方を見直す。
  • 32の独立行政法人を22に再編(10法人の減)
  • 職員約8300人を新たに非公務員化
  • 消防研究所については、人員を半減し国に統合
2. 公益法人制度改革 民間非営利活動を促進することができるよう、公益法人制度の抜本改革を進める。 昨年11月19日、有識者会議(福原資生堂名誉会長)がとりまとめた報告書を踏まえ、公益法人制度改革の基本的枠組みを「今後の行革方針」に盛り込む
3. 公務員制度改革 関係者の合意を得て、改革関連法案を速やかに国会に提出し、成立を期す。 評価の試行など現行制度下でできることを当面の取組として「今後の行革方針」に盛り込む
4. 新たな行革の方針  
  • 総定員を5年間で10%以上の削減
  • 公共事業の総合コストを5年間で15%削減

などを「今後の行革方針」として取りまとめる

規制改革とは

時代に合わなくなった規制を見直し、消費者・生産者に多様な選択肢を提供するとともに、ビジネスチャンスを拡大することにより、経済の活性化を図る取組。

規制改革 大臣就任時の課題 具体的成果
1. 市場化テスト 中間取りまとめで指摘された市場化テストの導入に向けた作業を果断に進める。

<主な対象事例>
  • ハローワーク
  • 社会保険事務
  • 刑務所
  • 職業紹介を含めた就職支援事業
  • 未納率の高い国民年金保険料の徴収事務(電話督励、戸別訪問等)
  • 刑務所の警備等

をモデル事業として選定

2. 14の重点事項 中間取りまとめで指摘された医療・教育等の14の重点事項の実現を果断に進める。

<中間取りまとめで指摘された14項目>
  1. 混合診療の解禁
  2. 医療法人を通じた株式会社等の参入
  3. 中医協の見直し
  4. 病床規制の見直し
  5. 医薬品の一般小売店における販売
  6. 施設介護サービスと在宅介護サービスの一元化
  7. 幼稚園・保育所の一元化
  8. 私学助成、バウチャー等
  9. 学校に関する「公設民営方式」の解禁
  10. ハローワークの民間開放促進
  11. 社会保険の民間開放促進
  12. 人材の国際間移動の円滑化
  13. 自動車検査制度等の抜本的見直し
  14. 規制の見直し基準の策定
混合診療については、尾辻大臣との閣僚折衝の結果、抜本的な改革を実現

(改革の具体例)

  • 欧米で認められている国内未承認薬が自動的に検討の対象となり、速やかに保険との併用が可能に(患者が要望する薬は3ヶ月以内に結論)
  • 新しい医療技術は届出制で保険併用が可能になり、中止・変更させる場合は、厚労省側が立証責任を負う(3ヶ月以内)

中医協(中央社会保険医療協議会)については、有識者会議を新たに設置し、その機能・役割について検討する。メンバーから、医療団体関係者等の利害関係者を外し、検討状況は、経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議等に報告することとされた。(本年夏~秋までに結論)

構造改革特区とは

地域を限定して規制の特例を認めることで、民間企業や地方公共団体等の自発的な取組を促し、地域発の構造改革を実現しようとする取組。

特区 大臣就任時の課題 具体的成果
  更に特区の推進を図り、特区の全国展開や特区制度の改善・充実に努める。
  • 昨年12月8日、新たに90件の特区を認定し、特区の総数が合計475に拡大
  • 2月9日、新たに20の規制の特例措置を全国展開 (全国展開した規制の特例措置の総数は46に)

地域再生とは

地域経済の活性化と雇用の創造を、地域の創意工夫により自立的、自主的に行えるよう、規制改革だけでなく、権限委譲や補助金制度改革などの施策を総合的に講じる取組。

地域再生 大臣就任時の課題 具体的成果
  補助金改革、規制改革等の施策を更に推進し、地域の活性化を図る。
  • 汚水処理交付金(下水道、集落排水、浄化槽)等、省庁横断的な新たな交付金制度を創設し、窓口一元化を行うなど地方の自主性・裁量性を格段に向上
  • 地域再生のためになる事業を行う民間企業に対する投資に税制上の優遇措置を講じる

→ 地域再生法を通常国会に提出(2月4日)

産業再生機構とは

有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている企業に対し、金融機関等からの債権の買取等を行うことで、その企業(事業)の再生を支援する組織。

産業再生 大臣就任時の課題 具体的成果
  スピード感を持って思い切った産業の再生を進める。 昨年9月27日の大臣就任以降、

18件の支援決定(累計41件)
大京、粧連、関東自動車、三景、あさやホテル、金精、田中屋、玉野総合コンサルタント、ダイエー、ミサワ、アビバジャパン、オグラ、宮崎交通、鬼怒川温泉山水閣、鬼怒川グランドホテル、奥日光小西ホテル、金谷ホテル観光、釜屋旅館

16件の買取決定(累計36件)
アメックス協販、フェニックス、服部玩具、大京、粧連、田中屋、関東自動車、金精、あさやホテル、鬼怒川温泉山水閣、三景、玉野総合コンサルタント、ダイエー、アビバジャパン、鬼怒川グランドホテル、釜谷旅館