自民党衆議院議員 村上誠一郎

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政策・成果

21世紀の日本のビジョン(将来像)

日本の国力の回復・世界に貢献できる日本

目の前の危機を乗り越えるとともに、未来を切り拓くため、財政・教育の構造改革を断行し、外交を建て直します。

  1. まず、安心と活力を取り戻します。

    国際的な金融の大混乱、原油・原材料の高騰。そして、それがもたらした景気の低迷と物価高。日本の企業と国民が直面する危機を何としても乗り越え、必ず安心と活力を取り戻します。そのために景気対策や格差の是正、地方の再生、金融の再生など、あらゆる政策を総動員します。

  2. 迫りくる危機に的確な手立てを講じます。

    21世紀とは、水と食糧、資源の国際的な争奪の時代です。国民の安全・安心で豊かな暮らしを守り抜くためには、持続発展できる社会を構築しなければなりません。省エネや代替エネルギーの開発、食料自給率のアップ、リサイクルを含めた資源の確保などを速やかに、かつ政策的に実行します。

  3. 財政構造改革を断行します。

    国と地方の大幅な歳入欠陥構造に大胆にメスを入れ、あらゆる無駄を排除するとともに、都市と地方の格差を抜本的に是正します。そして、国民が本当に納得できる受益と負担のバランスによる年金、医療、介護等の社会保障システムを確立し、老後の安心を実現します。

  4. 教育の構造改革を推進します。

    「国づくり」、「地域づくり」とは、「人づくり」に他なりません。日本の国力と治安を復活させ、地方を活性化させるには、教育の構造改革が不可欠です。高い志を胸に夢を描き、次代を創造する若者を育てていくため、初等教育でしつけを徹底し、基礎学力の回復を図ります。また、中・高等教育では、自らの翼(エンジン)で問題解決できる力をつけます。

  5. 日本の外交を建て直します。

    地球規模の危機が深刻化する中にあっては、世界の平和と安定に貢献してはじめて、日本の未来も切り拓かれます。国際社会をリードできる日本の地位を確たるものとするため、外交を根本から建て直します。

国務大臣・内閣府特命担当大臣として、規制改革や地域と産業の再生などに尽力。
その他、財政や税制、行革、 地方活性化、経済政策の「プロ」として、
また、先見性と勇気、信念の政治家として、国と地方の重要課題に道筋をつけてきました。

国務大臣としての実績

独立行政法人の改革による税金の無駄遣いの排除
( 32から22に再編、8,300人の非公務員化)

混合診療の解禁及び
中医協の在り方の見直し、市場化テストの導入

地域再生法(新法)の成立
(地域再生の法的枠組みの創設、地域再生計画453件の認定)

構造改革特区法の改正

産業再生支援の決定
(ダイエー・カネボウ・ミサワホームなど18件)

現職プロフェッショナルとしての仕事

海運・造船対策特別委員長として
「トン数標準税制」の創設や内航海運・フェリー対策予算獲得に尽力

地域再生調査会長として
地域活性化推進のため全国各地で講演し、地域活性化基礎講座で解説

四国ブロック両院議員会長として
四国選出議員による勉強会や比例区の調整・瀬戸大橋の通行料金の抜本的引き下げに尽力

経済物価調査会会長代理として
経済の現状をまとめた「構造変化と日本経済に寄せて」を発表

金融調査会会長代理として
世界的な金融危機に党の責任者として対応し、金融システムの制度改革に参画

税制調査会副会長として
来年度の税制改革に取り組み「トン数標準税制」の成立に尽力

衆議院議員村上誠一郎の活躍

  1. 衆議院大蔵委員長時代(平成9年~平成12年)

    ○金融システム改革法案の成立
    関連法案未曾有の60本の成立に尽力、全て成立させる。

  2. 財務副大臣時代(平成13年~平成15年)

    ○富郷ダムの水の料金(四国中央市)
    肥大化したダム工事費による水料金の高騰を抑え地元製紙業界住民の負担を軽減した。
    1㎥ 130円⇒50円へ

    ○金子地区多目的国際ターミナル整備事業(四国中央市)
    三島川之江 港湾整備事業として実行。
    全体事業費約190億円。(平成20年度末154億円執行済み)

    ○大島+(生口島)島内道路(今治市)
    本四公団から国の直轄事業へ切替。30年の工期短縮早期完成達成。

    ○広田村の補助金復活(砥部町)
    締切り期限後、補助金獲得成功。

    ○芸予地震によるゴミ処理予算獲得(今治市)
    芸予地震による家屋倒壊等によるゴミ処理費用申請の期限切れを処理。芸予地震被災者支援事業。約7千万円の予算確保。

    ○リソースセンターの手形繰り延べ
    日本政策投資銀行借り入れ返済金額を、40千万円/年支払いから、25千万円/年に圧縮、3年返済を5年返済に繰り延べ実施。

  3. 国務大臣時代(平成16年~平成17年)

    ○保健所の養護施設への再利用
    新居浜市。構造改革特区有識者会議の決定により建築基準をクリアー。

    ○特殊法人 32社⇒22社へ圧縮
    独立行政法人の圧縮再編断行。特殊法人向け財政支出1.5兆円削減。

    ○「市場化テスト」の立法化
    ハローワーク、社会保険庁、刑務所。

    ○混合診療の裁定
    厚生労働省と日本医師会、中医協改革にも着手、患者の為の医療実施。

    ○地域再生法の成立
    (1)省庁横断的な交付金の創設
    補助金制度改革や権限委譲による地域の裁量性の拡大⇒地方に元気を(地方自治の活性化)
    (2)補助対象施設転用の円滑化
    硬直化した施設の利用範囲の拡大(活用)
    (3)「志ある投資」の優遇措置
    各地域のオリジナリティーのある「まちづくり」をバックアップ。

    ○産業再生機構による支援決定
    ダイエー:ミサワホーム:アビバジャパン等、計41法人

    ○特区法改正案の成立

  4. 平成18年~平成21年の期間

    ○ウエルサンピア伊予(伊予市)
    RFO機構から入札により落札(厚生労働省管轄物件)

    ○上島架橋(上島町)
    生名橋の着工(道路整備着工、県工事で先行着手)

    ○陶街道53次案内ポール(砥部町)
    地域活性化センターの資金活用により設置(砥部町入口)。砥部焼業者の協賛を得る。

    ○長崎明神山線林道(美川~柳谷)(久万高原町)
    平成15年7月着工。現在継続工事中。総工費31億円。

    ○広域的地域情報通信ネットワーク基盤整備(今治市)
    大三島町、上浦町、伯方島3町の通信基盤整備事業。平成13年度事業。補助対象事業費5.7億円。

    ○朝倉笠松山森林火災跡地復旧事業費の獲得 (今治市)
    奥地保安林保全緊急対策事業費を獲得。
    平成20年度補正 1.1億円。平成21・22年 1.2億円5ヵ年計画 全体金額 4.4億円。

    ○地域イントラネット基盤整備事業(上島町)
    情報通信基盤整備の一環

    ○共栄網作業所の建替え補助(伊予市)
    総事業予算 約6.6億円 完成予定 平成22年3月

    ○町道整備事業費の獲得(松前町)
    筒井~徳丸線道路改築事業。平成13年~平成22年度。事業総額 約50億円。

    ○市営住宅立替工事(東温市)
    下沖団地。平成20年度予算。
    事業予算 約3.6億円。

    ○国道路線の整備事業(久万高原町)
    国道33、494、380、440号線の整備事業。
    特に440号線(地芳道路)は’09年3月工事凍結されたが解除に尽力、同年6月工事継続となる。

  5. 自民党における活動

    ○党地域再生調査会長
    地域活性化ガイドマップ30万部を作成。地域再生に活用。

    ○IT行政改革推進委員長
    IT革命推進(IT・行政改革推進・国民生活利便性向上・経済活性化)

    ○海運・造船対策特別委員長
    ・トン数標準税制の成立(平成20年)
    ・内航海運、特別償却制度の存続(平成20年)
    ・内航、フェリー経済危機対策400億円獲得(平成21年)

    ○四国ブロック両院議員会長
    瀬戸大橋(3橋)料金値下げ、国交大臣と折衝。1000円に値下げ。